25日の日本市場では円相場が１ドル＝157円台前半に下落。日本銀行の植田和男総裁が講演し、中立金利より政策金利を低くすることで緩和的な金融環境を維持などと述べたことを受け、この日の安値を更新した。

日本銀行の植田和男総裁は25日、金融緩和調整のタイミングやペースは今後の経済・物価・金融情勢次第だと語った。米国の政策運営は世界経済や国際金融資本市場にも大きな影響を及ぼし得るとし、日本の経済・物価への影響もよく見ていく必要があるとした。国内経済の目先の大きなポイントは、春季労使交渉に向けた動きだと述べた。

ＣＲＭ（顧客管理）ソフトウエア最大手の米 セールスフォース は、かつてのパートナー企業であった ヴィーヴァ・システムズ から複数の大規模顧客を獲得したと発表した。製薬業界向けソフトウエア販売における競争激化を反映する動きだ。

中国人民銀行（中央銀行）は25日、中期貸出制度（ＭＬＦ）の１年物金利を２％に据え置くとともに、ＭＬＦの公開市場操作（オペ）を通じ2014年以来最大となる１兆1500億元（約25兆円）を金融システムから引き揚げた。

ドナルド・トランプ氏の米共和党が上下両院を制するレッドウエーブ（赤い波）は、「ＹＡＬＬ」にとって朗報だった。これは「神を畏れ、国旗を振る保守派」のために組成された上場投資信託（ＥＴＦ）「ゴッド･ブレス・アメリカ」の証券コードを指す。

配車サービスの米 リフト がサンフランシスコ市を提訴した。同社のアプリを使用するドライバーが得た報酬を不当に同社の収入として計上し、５年間に１億ドル（約157億円）の税金を過徴収したとしている。

トランプ氏が大統領選に勝利して以降、ビットコインに直接投資する米国の上場投資信託（ＥＴＦ）は、120億ドル（約１兆9000億円）余りの純流入を記録している。ただ足元で流入は鈍化しており、19日の資金流出は過去最大規模となった。

ニック・モウブレー氏は18歳の時に母国ニュージーランドの大学を中退し、兄のマットと一緒に中国に渡った。当時、２人とも中国語は話せず、人脈もなく、ビジネスの経験もほぼ皆無だった。

イランの石油業界の大物が西側の金融システムの中核に入り込み、ロシア向けの兵器輸送ビジネスにも関わっている。兵器はカスピ海経由でロシアに供給され、ウクライナでの戦闘を支援している。

トランプ次期米政権で「政府効率化省」の運営を任される実業家イーロン・マスク氏は20日、2013年の結成以降、次第に極右に傾斜してきた政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」について、「ドイツを救えるのはＡｆＤだけだ」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。

上場投資信託（ＥＴＦ）「ディファイアンス・クオンタムＥＴＦ」は６年の歴史の大半において、他の期待薄のハイテクファンドと同じような状況だった。平凡なリターンと投資家の関心の低さから、ＥＴＦ市場に点在する投資の負け組から抜け出せずにいた。

財務省は2025年度当初予算案で、国債利払い費の前提となる積算金利を2.0％とする方針を固めた。市場金利が上昇していることを踏まえ、２年連続の引き上げとする。複数の関係者が明らかにした。