令和7年1月9日に実施を予定している借入金の入札の概要は下記のとおりです。 国庫の資金繰りにより上記の借入予定額を変更することがあり得ますが、その場合には事前に公表することとします。

本取決めの主な内容として、日インド両国税関当局は、輸出入貨物の審査・検査の際、当該貨物が相手国のＡＥＯ事業者による輸出入貨物である場合には、その資格を自国のリスク評価に反映することとしています。これにより、両国のサプライチェーンのセキュリティレベルを向上させつつ、ＡＥＯ事業者に係る通関手続を一層円滑化することが可能となります。

令和７年度国債発行計画等を策定しました 令和７年度国債発行計画等を、次のとおり策定しましたのでお知らせします。

本日午後2時より、上記価格競争入札の結果に基づき、発行価格を募入平均価格とし、国債市場特別参加者を対象として、第Ⅱ非価格競争入札を実施します。なお、発行根拠法律は特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第47条第1項です。

本日の2年利付国債（第468回）の第Ⅱ非価格競争入札に対する応募はありませんでした。

２　本条約は、1986年に発効した現行の租税条約（所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約）を全面的に改正するものであり、具体的には、事業利得及び投資所得に対する課税の改正のほか、本条約の濫用防止措置、相互協議手続における仲裁手続及び租税債権の徴収共助の導入並びに租税に関する情報交換の拡充を行うものです。これらにより、二重課税を除去し、 ...

令和７年度財政投融資計画を閣議に提出しました 本日、令和７年度財政投融資計画を閣議に提出しました。 令和７年度財政投融資計画の総額は、12兆1,817億円（財政融資：9兆7,511億円、産業投資：4,799億円、政府保証：1兆9,507億円）としております。

The Ministry of Finance of Japan is undertaking steps to issue the New Floating-rate JGBs. The basic product features currently under consideration are as follows (please note that the following ...

財政法（昭和22年法律第34号）第7条第1項、財政融資資金法（昭和26年法律第100号）第9条第1項並びに特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第83条第1項、第94条第2項、同条第4項、第95条第1項、第136条第1項及び第137条第1項 ...

募集期間 令和6年12月5日～30日 発行日 令和7年1月15日 利払日 毎年1月15日及び7月15日 償還期限 令和17年 1月15日 令和12年 1月15日 令和10年 1月15日 中途換金 発行後1年経過すればいつでも国の買取による中途換金が可能です(元本割れのリスクなし）。 ※中途換金 ...

令和5年4月10日付財関第353号をもって諮問のあった関税率及び関税制度の改正について、本審議会の意見を下記のとおり答申する。 記 令和７年度における関税率及び関税制度の改正等について、別紙のとおり行うことが適当である。

(注)台湾との取決めは、民間機関である公益財団法人交流協会（日本側）と亜東関係協会（台湾側）との間で作成された取決めであり、日本国が締結した国際約束（条約・協定等）ではありません（現在、両協会は、公益財団法人日本台湾交流協会（日本側 ...