総務省は、「地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第71号）」の施行を踏まえ、令和6年度普通交付税の再算定を行い、12月24日に各地方公共団体に対する当初決定額を変更決定し、同日、「令和6年度普通交付税再算定大綱」について閣議報告しました。

総務省は、令和6年度特別交付税の12月交付額として3,436億円を交付することとしました。 報道発表資料はこちらです。

総務省は、音声伝送携帯電話番号の枯渇に対応するため、本日、新たに060から始まる11桁の番号を携帯電話事業者に指定可能とする内容の電気通信番号計画の変更を行いました。 　今後、関連する電気通信事業者における対応が完了した後、060から始まる音声伝送携帯電話番号が、令和8年7月以降順次利用可能になります。

総務省は、次期（令和7年度から令和9年度まで）の電波利用料の料額算定における考え方について、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針（案）」を作成しましたので、令和6年12月21日（土）から令和7年1月20日（月）までの間、意見を募集します。

総務省は、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）及びグローバルコミュニケーション開発推進協議会と連携し、世界の「言葉の壁」をなくし、グローバルで自由な交流を実現するため、多言語翻訳技術の研究開発と社会実装に取り組んでいます。  今回、「生成AIとAI翻訳 ～自治体での活用～」をテーマに、8回目となる「自動翻訳シンポジウム」を品川インターシティホールにて開催いたします。シンポジウムでは、研究者 ...

総務省は、2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年(令和6年)11月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。送信の 際には、「@」に変更してください。

総務省は、デジタル技術を活用して地域課題の解決を図る地方公共団体や地域の企業・団体などの取組を促進することを目的として、地域におけるDXの成功の秘訣や事例などを紹介するオンラインセミナーを開催します。 ※本セミナーは令和6年度地域デジタル基盤活用推進事業の一環として実施しており、請負事業者はボストン・コンサルティング・グループ合同会社（以下「事務局」）です。 1わかる・つながる！地域社会DXセミナ ...

下記の件について、意見交換した。 （1）議事要旨の精査 （2）地方創生10年の成果と今後の課題について （3）都道府県別世帯数の将来推計（国立社会保障・人口問題研究所）について （4）医師の偏在是正に関する最近の議論について （5）政令市における令和6年度国民健康保険料引上げの状況について （6）総務省による自治体向けペネトレーションテスト（サイバーセキュリティ対策の検証）について ...

国土交通省及び財務省と共同で実施した標記調査の結果を別紙のとおり取りまとめましたので発表します。 別紙2：各発注者別による取組の実施状況 ...

総務省は、本日、SNS等を提供する大規模事業者に対して、SNS等におけるいわゆる「闇バイト」への対応について、文書により要請を実施しました。 ソーシャルネットワーキングサービスその他交流型のプラットフォームサービス（以下「SNS等」という。）の一部では、いわゆる「闇バイト」の募集活動が行われており、このような募集投稿を端緒とした強盗等事件が多発し、社会問題となっています。 SNS等が国民生活や社会 ...

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤　信博　日本電気株式会社　特別顧問）から、平成14年9月30日付け情報通信審議会諮問第2009号「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「無線LANシステムの高度化利用に係る技術的条件」のうち「5GHz帯無線LANの上空利用に係る技術的条件」について一部答申を受けました。

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤　信博　日本電気株式会社特別顧問）から、「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」（平成17年10月31日付け諮問第2020号）のうち「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」について、一部答申を受けました。