総務省は、「地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第71号）」の施行を踏まえ、令和6年度普通交付税の再算定を行い、12月24日に各地方公共団体に対する当初決定額を変更決定し、同日、「令和6年度普通交付税再算定大綱」について閣議報告しました。

総務省は、音声伝送携帯電話番号の枯渇に対応するため、本日、新たに060から始まる11桁の番号を携帯電話事業者に指定可能とする内容の電気通信番号計画の変更を行いました。 　今後、関連する電気通信事業者における対応が完了した後、060から始まる音声伝送携帯電話番号が、令和8年7月以降順次利用可能になります。

総務省は、本日、SNS等を提供する大規模事業者に対して、SNS等におけるいわゆる「闇バイト」への対応について、文書により要請を実施しました。 ソーシャルネットワーキングサービスその他交流型のプラットフォームサービス（以下「SNS等」という。）の一部では、いわゆる「闇バイト」の募集活動が行われており、このような募集投稿を端緒とした強盗等事件が多発し、社会問題となっています。 SNS等が国民生活や社会 ...

総務省は、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）及びグローバルコミュニケーション開発推進協議会と連携し、世界の「言葉の壁」をなくし、グローバルで自由な交流を実現するため、多言語翻訳技術の研究開発と社会実装に取り組んでいます。  今回、「生成AIとAI翻訳 ～自治体での活用～」をテーマに、8回目となる「自動翻訳シンポジウム」を品川インターシティホールにて開催いたします。シンポジウムでは、研究者 ...

総務省は、2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年(令和6年)11月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。送信の 際には、「@」に変更してください。

総務省は、令和6年度特別交付税の12月交付額として3,436億円を交付することとしました。 報道発表資料はこちらです。

総務省は、次期（令和7年度から令和9年度まで）の電波利用料の料額算定における考え方について、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針（案）」を作成しましたので、令和6年12月21日（土）から令和7年1月20日（月）までの間、意見を募集します。

今日は3点あります。 【令和6年度補正予算の地方公共団体における迅速かつ適切な執行】 第一は、閣議でも申し上げたのですが、令和6年度補正予算の成立を受けて、本日の閣議で、総理から、本補正予算に盛り込まれた各種施策につき、迅速かつ適切に実行するようご発言がありました。 それを受け、私からも、地方公共団体に対し要請を行うことを発言し、本日その通知を発出したところです。 また、閣僚懇談会では、地方公共団 ...

国土交通省及び財務省と共同で実施した標記調査の結果を別紙のとおり取りまとめましたので発表します。 別紙2：各発注者別による取組の実施状況 ...

総務省は、デジタル技術を活用して地域課題の解決を図る地方公共団体や地域の企業・団体などの取組を促進することを目的として、地域におけるDXの成功の秘訣や事例などを紹介するオンラインセミナーを開催します。 ※本セミナーは令和6年度地域デジタル基盤活用推進事業の一環として実施しており、請負事業者はボストン・コンサルティング・グループ合同会社（以下「事務局」）です。 1わかる・つながる！地域社会DXセミナ ...

総務省は、ソニー株式会社（代表取締役社長兼CEO　槙 公雄、法人番号7010401045660、本社　東京都港区港南）が製造・販売する一部の特定無線設備について、電波法（昭和25年法律第131号）の規定に基づく工事設計合致義務に違反したことを確認したため、本日、認証取扱業者である同社に対して、再発防止策を含む所要の措置を講ずるよう行政指導を行いました。

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤　信博　日本電気株式会社特別顧問）から、「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」（平成17年10月31日付け諮問第2020号）のうち「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」について、一部答申を受けました。