総務省は、「地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第71号）」の施行を踏まえ、令和6年度普通交付税の再算定を行い、12月24日に各地方公共団体に対する当初決定額を変更決定し、同日、「令和6年度普通交付税再算定大綱」について閣議報告しました。

総務省は、音声伝送携帯電話番号の枯渇に対応するため、本日、新たに060から始まる11桁の番号を携帯電話事業者に指定可能とする内容の電気通信番号計画の変更を行いました。 　今後、関連する電気通信事業者における対応が完了した後、060から始まる音声伝送携帯電話番号が、令和8年7月以降順次利用可能になります。

令和6年度地方財政対策についての総務大臣・財務大臣合意及び国の予算の取りまとめを受けて、令和6年度地方財政対策のポイント及び令和6年度地方財政対策の概要を取りまとめましたので、地方公共団体等に配布することといたしました。 直通 03-5253-5642 ...

総務省は、本日、SNS等を提供する大規模事業者に対して、SNS等におけるいわゆる「闇バイト」への対応について、文書により要請を実施しました。 ソーシャルネットワーキングサービスその他交流型のプラットフォームサービス（以下「SNS等」という。）の一部では、いわゆる「闇バイト」の募集活動が行われており、このような募集投稿を端緒とした強盗等事件が多発し、社会問題となっています。 SNS等が国民生活や社会 ...

総務省は、電気通信事業者である株式会社トップ（代表取締役小田 悟、法人番号9180001031704、本社 愛知県名古屋市）について、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）の規定への違反が認められたため、同法の規定の遵守を徹底すること等について文書により ...

総務省は、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）及びグローバルコミュニケーション開発推進協議会と連携し、世界の「言葉の壁」をなくし、グローバルで自由な交流を実現するため、多言語翻訳技術の研究開発と社会実装に取り組んでいます。  今回、「生成AIとAI翻訳 ～自治体での活用～」をテーマに、8回目となる「自動翻訳シンポジウム」を品川インターシティホールにて開催いたします。シンポジウムでは、研究者 ...

総務省は、2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年(令和6年)11月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。送信の 際には、「@」に変更してください。

地方公共団体においては、多様化・高度化する行政ニーズに対応するため、任期の定めのない常勤職員を中心としつつ、臨時・非常勤職員、任期付職員などの多様な任用・勤務形態が活用されている。 臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等については ...

ふだんのくらしの中で感じる思いや願いを、私たちの代わりに国や地域で実現してくれる人々を選ぶこと、それが「選挙」です。よりよいくらしのための「選挙」について学びましょう。 国政選挙の結果、地方選挙の結果など。 選挙の結果を知ろう！

総務省は、令和6年度特別交付税の12月交付額として3,436億円を交付することとしました。 報道発表資料はこちらです。

北海道 札幌道税事務所 011-281-7811http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/zim/index.htm 青森県 東青地域県民局県税部課税第二課 017-734-9973https ...

総務省では、会計年度任用職員制度が導入された令和2年4月1日現在の地方公務員の臨時・非常勤職員の職員数や同制度の施行状況等について調査し、その結果を取りまとめましたので、別添のとおり公表します。 本調査結果を受け、本日、会計年度任用職員 ...